感染者の受け入れ体制を整備、医療提供体制を強化し国産のワクチン、経口治療薬の早期導入など安心を提供したうえで、活動制限を緩和し、通常の社会経済活動を取り戻します。

人流抑制や病床確保で政府がより強い権限をもてるよう法改正を目指すとともに外食や観光、エンターテイメントなど直接被害を受けた産業の所得補償や生活困窮者への経済的支援、感染拡大時の具体的な営業指針を早急にまとめるよう政府に働きかけます。

広大な大地、豊かな自然環境に恵まれた北海道では、JR北海道の路線維持問題に見られる、広域性、低密度性をどう支えていくのかが最も重要な課題です。

医療、教育、経済等道内すべての都市において高い水準で維持することは困難です。各都市の機能分担、連携、人口減少時代の街づくりコンパクトシティを前に進めてまいります。

大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努めます。個人の所得増を通じた消費喚起で経済成長を目指します。格差や貧困が問題となり分断が問われ、コロナ禍でその傾向が一段と強まりました。

非正規雇用者や子育て世代への経済的支援、看護師や介護士らの所得増に務めるとともに、デジタル、グリーン、人口知能、量子、バイオ、宇宙など先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行います。

国民が安心して生活を送ることができる社会、安心社会の実現の為には、「国家百年の計」である教育を機能させなければいけません。

無償化や奨学金の拡充など時代を担う子ども、若者の教育への公的支出を拡大し、将来を担う世代が様々な変化や困難を乗り越えることができる知識と能力を備えさせます。

生まれ育った家庭における格差を固定化させないためにも、すべての子どもが十分な教育を受け、社会に貢献する人材として自立する社会を目指します。